1957年、政府は東京・砂川町の米軍立川基地拡張のため民有地に立ち入り測量を強行しました。その際、反対デモに参加した学生、労働者が基地内に入ったとされ、刑事特別法違反で起訴されました。
東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、「米軍の日本駐留は戦争放棄を規定した憲法九条に違反する。したがって米軍の駐留を認めたことに伴う刑事特別法は違憲であり、日米安全保障条約には憲法上疑義がある」とし全員に無罪の判決を言い渡しました。