1960年、岸内閣は1951年に締結された日米安保条約を相互防衛的なものに改定しようとしましたが、新条約は事実上の日米軍事同盟であるとして、国民の幅広い反対運動が起こりました。
集会参加者 は6000万人、反対請願署名者 は2500万人にのぼり、それは戦後最大規模の大衆運動となりました。 1960年5月 19日深夜自民党は単独で新条約批准の可決を強行しました。新条約はその後国会で自然承認となりましたが、その後政府は軍事大国路線を断念し経済成長政策を進めることになりました。