1978年、栗栖統合幕僚会議議長が「いざとなった場合は、まさに超法規的にやる以外にない」と述べて更迭されるのとあわせて、7月27日、福田首相は閣議で有事立法研究を指示しました。
有事立法研究は防衛庁内ですでに進められていましたが、1975年にベトナム戦争で敗北したアメリカがソ連の軍拡に対抗し、日本の自衛隊との連携強化を求め、1978年11月の「日米防衛協力の指針」（いわゆる旧ガイドライン）の締結に向けた動きだったのです。
有事法制が実際に国会で成立したのは2003年でした。1978年当時、有事立法への国民の警戒感と反対運動は大きなものでした。