1990年8月2日、イラク軍が突如隣国クウェートに侵攻、全土を制圧しました。
前年に冷戦が終結し、世界の平和への期待感が広がっていましたが、一転して緊張が高まりました。アメリカはペルシャ湾に派兵し、日本へも協力を求めました。日本政府は多国籍軍に対して多額の戦費を負担しましたが評価されず、アメリカから「血を流せ」と迫られることになりました。このことが契機になり、以降ＰＫＯ協力法、テロ特措法、イラク特措法などが制定され、自衛隊の海外派遣が拡大することになりました。
このいわゆる湾岸危機は憲法の平和主義の大きな曲がり角だったと言えます。
一方、そのような状況の中でも、国民は軍事力の行使や軍隊の創設などへの道を開く憲法「改正」を許してこなかったということも確信にしていきたいものです。