1980年、関西経済連合会会長の日向方斉氏が徴兵制研究の必要性を発言しました。
当時の社会党は政府に対して徴兵制についての質問趣意書を提出しました。鈴木善幸内閣は徴兵制についての初めての体系的な統一見解を閣議決定しました。
それは、憲法13条および憲法18条を根拠に徴兵制は違憲であると明確に謳うものでした。
日米ガイドライン決定（1978年）、ソ連のアフガニスタン侵攻による緊張（1979年）などの当時の情勢の中で、戦争に反対する国民の世論・運動も閣議決定には反映したのでしょう。ただ、閣議決定での徴兵制違憲の根拠として憲法9条への言及はありませんでした。
「戦争をする国」になるかどうかをめぐる攻防の一端を示しているように思われます。