1978年7月19日、来栖弘臣＝統合幕僚会議議長が、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。
第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”をした。当時の福田赳夫首相は金丸信防衛庁長官に対し、「文民統制に反する」との理由で来栖議長を解任させました。
しかし、福田首相は同時に、有事立法を含む有事対応策を研究するよう指示しました。
有事関連法はその後、2003年に成立となりました。