世界の中の憲法９条
川崎哲（ピースボート共同代表） 2006/07/27

　かつて小沢一郎は「普通の国」という表現を使って改憲を論じた。軍隊の不保持を定めた日本国憲法は世界的にみて異常であり、軍隊の保持が世界的には「普通」だというのだ。以来９条改憲論者たちは、９条の非常識さを強調し、改憲こそ日本を世界標準に合わせる道だと説く。多くの日本人は「世界標準」の言葉に弱いから、この議論は効果的なのかもしれない。
　 これに対して爆笑問題の太田光は、「憲法９条を世界遺産へ」とうたい、憲法９条は「突然変異」なのであり、その誕生は「一つの奇蹟」なのだからこそ大事にしなければならない、という議論を展開している（注1） 。
日本国憲法９条が世界的にみて特殊なものであることは揺るがぬ事実である。問題は、この特殊性を今後我々がどうするかである。捨てるのか、活かすのか。日本の市民は、そのことの最終判断を下す前に、この特殊なものを世界がどう見ているのかについて知らなければならない。

■ハーグ平和アピール（ＨＡＰ）
１９９９年５月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるユーゴスラビア空爆の中、オランダのハーグで「ハーグ平和アピール」国際市民会議（ＨＡＰ）が開催され、世界から１万人が集まった （注2）。アナン国連事務総長も参加した。ＨＡＰは、「今こそ戦争を廃絶しよう」のかけ声の下、「２１世紀の平和と正義のためのハーグ・アジェンダ」を採択した。併せて発表された「公正な世界秩序のための１０の基本原則」は、第１項目で「各国議会は、日本国憲法９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」とうたった。
「ハーグ・アジェンダ」は、(1) 戦争の根源と平和の文化、(2) 国際人道・人権法、(3) 紛争の予防・解決・転換、(4) 軍縮と人間の安全保障という４本の柱を軸に、戦争廃絶のための５０項目の行動提言を並べた（注3）。また、「１０の基本原則」の第１０項目は、「戦争防止地球行動（ＧＡＰＷ）の計画が平和な世界秩序の基礎になるべきである」と述べた。ＧＡＰＷとは、軍縮をすすめ各国の軍隊を削減し国連部隊に集約させていくという数十年単位の世界的行動計画を提唱している国際ＮＧＯである（注4）。つまり、戦争廃絶のための世界的な行動計画の論議の中で、日本の９条がその象徴として位置づけられたのである。

■武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（ＧＰＰＡＣ）
２００１年６月、アナン事務総長は報告書「武力紛争予防」を出し、紛争予防が国連加盟国の「主要義務」の一つであると訴えると共に、ＮＧＯに対して「紛争予防に関する大規模な国際会議」を開催することを勧告した。
これを受けて、オランダのＮＧＯ「欧州紛争予防センター」（ＥＣＣＰ）が中心となり、世界的プロジェクト「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」（ＧＰＰＡＣ）が始動した（注5）。ＧＰＰＡＣは世界を１５地域に分け、それぞれで紛争予防のための地域提言が策定された。
東北アジアでは、日本のピースボートなどが推進役となり、地域プロセスが２００４年から開始された。２００５年２月、東京・国連大学で東北アジア地域会議が開催され、日本、韓国、中国本土、台湾、香港、モンゴル、極東ロシアのＮＧＯが一堂に会して地域の紛争予防を論議した。
ここで採択されたＧＰＰＡＣ東北アジア地域提言「東京アジェンダ――平和のための地域的メカニズムの創造をめざして」は、東北アジアを覆う冷戦構造を平和体制に転換していくことの重要性と緊急性を訴えた。そして、「日本国憲法９条の原則は、普遍的価値を有するものと認知されるべきであって、東北アジア平和の基盤として活用されるべきである」（前文）とうたった（注6）。日本の９条擁護は、地域の平和にとっての優先課題であることも確認された。
　 一方、同年７月にはＧＰＰＡＣ世界会議が国連本部で開催され、ＮＧＯ、外交官、国連職員など１，０００人が集まった。会議では、世界各地域の地域提言をまとめ上げたＧＰＰＡＣ世界提言「人々が平和を築く」が国連事務総長宛に提出された。世界提言は、紛争への「反応」から紛争の「予防」へと発想転換が必要であることを強調し、国連、地域機関、政府、市民社会の連携をうたった。そして、紛争予防の実践例として日本国憲法９条を取り上げ、「日本国憲法９条は、アジア太平洋地域全体の集団安全保障の土台となってきた」と評価した（注7）。
　 地域紛争の頻発の中、武力紛争の予防と解決は「待ったなし」の世界的課題だ。その中でＧＰＰＡＣは、「公正な平和を平和的手段によって達成する」ことを基本理念の第一に掲げた。まさに日本の９条の「武力によらない紛争解決」の原則の世界的適用である。

＊ＧＰＰＡＣ世界会議（２００５年７月、ニューヨーク国連本部）	＊ＧＰＰＡＣ世界会議での平和憲法ワークショップ（２００５年７月、ニューヨーク国連本部会議室）

■世界平和フォーラム（ＷＰＦ）
２００６年６月、カナダのバンクーバーで第１回「世界平和フォーラム」（ＷＰＦ）が開催された。非核平和都市として平和の伝統のあるバンクーバー市が、地元の市民団体と連携して実現したイニシアティブである（注8）。先住民、女性、移民、労働者、平和教育、核廃絶、中東、アジアなどをテーマに数百のワークショップが開かれた。イラク占領の終結やパレスチナ・イスラエルの平和を掲げて数万人のピースウォークが行われた。
ＷＰＦでは、平和運動が、経済・環境や社会的正義・人権の運動と連携することの重要性が強調された。経済のグローバル化と格差拡大、世界的な暴力と軍事化の連鎖は一体のものとして進行している。「シングル・イシュー主義」は乗り越えなければならないというのだ。
ＷＰＦが採択した最終文書は、全１０項目の基本要求の第６項目に「各国政府は、軍事費を削減し人間のニーズに投資すること」をうたい、第７項目に「各国政府は、日本の９条のように、憲法により戦争を放棄すること」を呼びかけた（注9）。９条は、世界の非軍事化と民生転換のための重要な装置として評価されたのである。
ＷＰＦにおいて国際平和ビューロー（ＩＰＢ）は、「世界の人的・経済的資源の軍備転用を最小限にすること」を定めた国連憲章第２６条を土台に「軍縮を通じた開発」を求める運動を呼びかけた（注10）。貧困半減を定めた国連の行動計画「ミレニアム開発目標」（ＭＤＧ）は、大胆な軍縮なしには実現しないというのだ。また、各国政府に「平和省」を創設する運動もＷＰＦで展開された（注11）。これらはいずれも、９条の理念に基づく世界的なアクションと位置づけることができる。

＊ＧＰＰＡＣ東北アジア地域会議のシンポジウム（２００５年２月、東京・国連大学）	＊バンクーバー、ＷＰＦにおける数万人のピースウォーク（２００６年６月２４日）

■グローバル９条キャンペーン
ピースボートは、これら国際的なＮＧＯと連携して、９条の世界化の運動に取り組んでいる。ＧＰＰＡＣ東北アジア地域会議をきっかけに誕生した「グローバル９条キャンペーン」は、昨年８月１５日に全世界同時９条意見広告を実現したほか、昨年１１月３日には日韓同時９条アクションを行った。先のＷＰＦにおいては、憲法９条ワークショップを、「バンクーバー９条の会」、米国、韓国、コスタリカのＮＧＯなどと共に実現した。また、ニューヨーク国連本部前に新組織「ピースボートＵＳ」を立ち上げ、９条の普及と促進のキャンペーンに着手している（注12）。
世界の市民にとって、９条は非常識なものでは決してない。ただ、知らないだけなのだ。９条の存在を知ったとき、多くの人が共感し、合理性を感じている。世界は９条に注目を始めている。それを生かすも殺すも、日本市民の選択と行動にかかっている。
（２００６年７月２３日）

＊ＷＰＦにおいて行われた「９条ワークショップ）（２００６年６月２６日、ブリティッシュコロンビア大学）

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注1　『すばる』２００６年８月号、集英社
注2　ハーグ平和アピール
注3　「２１世紀の平和と正義のためのハーグ・アジェンダ」および「公正な世界秩序のための１０の基本原則」の日本語訳は、Ｂ．リアドン他著『戦争をなくすための平和教育』明石書店（２００５）所収。
注4　戦争防止地球行動（ＧＡＰＷ）　※行動計画の日本語訳
注5　武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ
注6　ＧＰＰＡＣ東北アジア地域提言（日本語訳）
注7　ＧＰＰＡＣ世界提言（日本語訳）
注8　世界平和フォーラム
注9　ＷＰＦの報告および最終文書
注10　国際平和ビューロー
「持続的な軍縮を通じた持続可能な開発」キャンペーン
注11　平和省のための世界同盟
注12　ピースボートＵＳ