港は産業と暮らしを支える日本の玄関口 私たちの職場　港湾を軍事基地にしてはならない
全国港湾労働組合協議会 議長　元木末一

　戦後、わが国は貿易立国として経済成長を遂げてきました。資源のない日本は、鉄鉱石や石油を輸入して、加工し製品化して輸出する、いわゆる「加工貿易」が支えてきたといっても過言ではないでしょう。戦後６０年を経て、グローバル化が進展する中にあって、日本の貿易構造が大きく変化し、荷姿や荷役方法が変わってきましたが、国民の暮らしや産業経済を支える輸出入物資を取り扱うのが私たちの職場、港湾であることに変わりはありません。
　
　 戦前の港湾はどうだったでしょうか。戦前は今日で言うところの「有事体制」でした。日本軍のアジア侵略が進められるのと並行して、港湾は「一港一社体制」として軍事体制下に組み込まれ、軍事物資を前線に運び出す兵站基地の役割を強制的に担わされていました。それは、国外においても同様で、港湾労働者は戦線拡大に沿うように最前線の港湾で軍事荷役を担わされてきました。そのために、港湾は連合軍からは標的となり、戦火に晒されてきました。このことは、港湾労働者にとっては、まさに「暗黒時代」であったといっても過言ではないでしょう。

　戦後、日本国憲法の制定はじまる諸改革で、港湾も港湾法が制定されて、自治体によって管理され、地域住民の福祉に資することを第一義として港湾が位置づけられるようになりました。まさに、銃後を支える兵站基地の港湾から、国民の暮らしと産業経済のための港湾に変わったのです。しかし、平和憲法の下にあっても、残念ながら日本の港湾から多くの軍事物資が搬出入されている状況があります。

　自衛隊を自衛軍にして、戦争ができない国から、戦争ができる国に変える日本国憲法９条の改定は、私たち港湾労働者にとっては、職場が軍事基地に変わっていくことです。同時に、港湾労働者もまた銃を持たない兵士に追い立てられることでもあります。

　小泉政権は終焉を迎えようとしていますが、有事法制、靖国参拝に続く憲法改悪、教育基本法改悪、国民投票法案など小泉政権がまいた「暗黒時代の再来」への種は、次期の自公政権に引き継がれていくでしょう。しかし、同時に戦争への道を拒否し、憲法擁護の声もまた確実に広がっています。私たちも、憲法改悪に繋がるあらゆる策動に反対していく決意です。

　映画「シリーズ憲法」が、日本国憲法を学び、広められるためのものとして製作されることを大いに期待しているところです。